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イャー大した玉です

 投稿者:日本国民  投稿日:2017年 9月 7日(木)13時55分18秒
返信・引用
  進党の議員特に女性議員は無責任の上に下半身の人格が。。。

山尾は甘利大臣の追求時に秘書の責任は大臣の責任である秘書の不始末を大臣は免れることは出来ないと厳しく追及していたが、自分が責められると秘書が~秘書が~と言って一向に説明責任を果たしません。共同正犯なので説明できないのではと疑ってしまいます。
今度は、W不倫と言う特大ブーメランの直撃です。
ですが、この様な素早い報道がされたのは、民進党の有田の友人が文春にいるので、幹事長になってからだと任命責任等々大騒ぎになるので、民進党と文春が連んで任命前に記事にしたのではと疑っています。後数日で山尾が幹事長に任命されるので、その後にこの記事を載せた方が何倍もインパクトが大きいのに何故今なのか?

山尾志桜里民進党元政調会長の不倫疑惑を7日発売の週刊文春が報じることが分かった。同党は週刊誌報道を根拠に国会で政府を追及する機会が多く、山尾氏も昨年、週刊誌報道が口火を切った甘利明元経済再生担当相の元秘書による金銭授受問題を徹底追及した。週刊誌から逆攻撃される「特大ブーメラン」に党や山尾氏はどう答えるのか。
 「秘書のやったことについて本人の責任が免れるわけではない!」
 山尾氏は昨年、党疑惑追及チームのメンバーとして甘利氏が金銭授受に関与したとする週刊誌報道をなぞるように追及した。民進党議員が週刊誌報道を利用するのは常套手段といえる。
 「週刊文春は厳密に裏取りをしています!」
 杉尾秀哉参院議員は3月2日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題を追及する際、文春の記事を読み上げ執拗に財務官僚をただした。加計学園の獣医学部新設計画も、宮崎岳志衆院議員が5月8日の衆院予算委員会で複数の週刊誌を挙げて安倍晋三首相と学園理事長との関係を質問した。
 山尾氏は今回の文春報道に関し取材に応じていない。昨年4月に元秘書によるガソリン代の不正請求が発覚したときは同年12月にようやく、東京の政治部記者から逃れるように名古屋市で記者会見を行った。
 山尾氏は母親として政府の子育て政策の問題点を追及してきたが、「既婚男性と週4回も密会」(文春)するようなら政治家の信用性にもかかわる。
 加計問題で首相は自身の指示を否定し、関与を示す証拠も出ていない。それでも疑惑を連呼する民進党は「立証責任は政府にある」との立場だ。山尾氏も単なる否定だけではなく、真実を誠実に答えることだろう
?

 
 

この記者は自分が何を言っているのか自覚できないほどオツムが行かれているので性根

 投稿者:日本国民  投稿日:2017年 9月 1日(金)22時19分39秒
返信・引用
  菅義偉官房長官の1日の記者会見で、東京新聞の記者が前日に続いて北朝鮮の弾道ミサイル発射をめぐる政府対応について質問を連発した。
 東京の記者は、北朝鮮による8月29日の弾道ミサイル発射の前夜に安倍晋三首相が首相公邸に宿泊したのは、政府が発射の兆候をつかんでいたとの前提に立って質問を連発。「ミサイル発射の情報がありながら、国民に早い時点で通知しなかった理由は、安全だ、問題ないということか」「前夜になぜ、私たちが知らされなかったのか」などと問い詰めた。
 ミサイル発射の兆候を、政府がどの時点でどの程度把握していたかを公表することは、日本の情報収集能力を明らかにすることを意味する。菅氏は「事柄の性質上、答えることは控えたい」「この場で発言するのを控えるのは当然のことじゃないでしょうか」などの回答に徹した。
 ただ、それでも東京の記者が質問を止めないため、菅氏は「(北朝鮮が)性善説のような質問ですけども」とチクリ。その上で「国連決議を何回となく破る無法な国家だ。そうした国に対して、ありとあらゆる対応を取って、国民の安心、安全を守る。これは政府の責務で、それに基づいてしっかりと対応している」と語気を強めて回答した。
 

馬鹿以下の新聞記者

 投稿者:日本国民  投稿日:2017年 9月 1日(金)18時10分9秒
返信・引用
  記事を読んで何と馬鹿な奴がいるのかと驚愕しましたが、
この様な無知で左巻きの人間が、今のマスゴミの姿です。

菅義偉官房長官の31日の記者会見で、米韓合同演習を批判し、弾道ミサイルを相次いで発射する北朝鮮を擁護するような質問が飛びだした。
 質問したのは、学校法人「加計学園」獣医学部新設計画をめぐって菅氏を質問攻めにした東京新聞の社会部記者。「米韓合同演習が金正恩朝鮮労働党委員長の弾道ミサイル発射を促しているともいえる。米韓との対話の中で、金委員長側の要求に応えるよう冷静に対応するように働きかけることをやっているか」と質問した。
 菅氏は「北朝鮮の委員長に聞かれたらどうか」と返答。東京記者は「北朝鮮側の要望に応えて、冷静かつ慎重な対応をするよう米韓に求めていく理解でいいか」と改めて迫った。
 東京記者はまた、北朝鮮が過去2回ミサイルを発射した前日にいずれも安倍晋三首相が公邸に宿泊したことを取り上げ、「前夜にある程度の状況を把握していたのなら、なぜ事前に国民に知らせないか」「Jアラートの発信から逃げる時間に余裕がない。首相動静を見て、(首相が)公邸に泊まると思ったら、次の日はミサイルが飛ぶのか」とも追及した。
平和ぼけと言うより無知で思考力ゼロの駄目人間でしょう。
この様な人間が記事を書いていると思うと東京新聞は左巻き新聞の域をでてアホの集うマスゴミとしか自分は
思えません。この様な新聞の購読者はどの様な人達なんでしょうか?興味が有ります
 

未だに捏造と偏向報道で日本国益を損ねる新聞と極左

 投稿者:日本国民  投稿日:2017年 8月30日(水)12時54分6秒
返信・引用
  長崎市長の主張するように日本が米国の「核の傘」を排すれば、北朝鮮、さらには中国のような核保有国の核の威嚇に対してなんの対応や防御の手段もなくなってしまう。それで国家の独立や自主性が保たれるのだろうか。

世界の現実から目をそらしてはいけない

 過去70年、広島や長崎で核兵器の廃絶をどれだけ叫んでも、現実の核兵器の削減や廃絶につながることはなかった。反核運動は、その現実から目をそらさず、もっと論理的、合理的に進める必要がある。
 もし、日本が真剣に核兵器の削減や不拡散を求めるならば、まず何よりも北朝鮮の核武装を最重点の抗議対象とすべきだろう。同時に、核戦力の強化を進める中国にも強く反対すべきである。だが、日本の反核運動はそんな動きはみせていない。北朝鮮や中国を非難する声はなぜか聞こえてこない。
 国連の核兵器禁止条約に対して日本政府は明確に反対を表明した。岸田文雄前外相や別所浩郎国連大使ら政府当局者たちは「米国の核の傘に依存する日本が核兵器全面否定のこの条約には賛成できない」「北朝鮮がこんな状況なのに、核保有国の存在を認めない条約には絶対に反対だ」と語っていた。
 この種の発言は、国内の反核勢力から、核兵器自体の容認や核戦略への同調、さらには被爆者たちへの冒涜だとして曲解されることが多い。実際に朝日新聞(8月10日付)は安倍首相が核兵器禁止条約に賛成しないことを非難して、「長崎の被爆者、首相に『どこの国の総理か』」という大見出しの記事を載せていた。だが、日本の安全保障における「核の傘」の効用を無視して、その無条件の放棄を訴えるスタンスこそ「どこの国の新聞か」と反論されても不思議はないだろう。
 

(無題)

 投稿者:高幡まんじゅう  投稿日:2017年 7月25日(火)23時08分59秒
返信・引用
  公明の 市議会議員が 境内で
まんじゅうを売る 高幡不動

関東三大不動として有名な、東京都日野市の高幡不動尊だが、 高幡まんじゅう「松盛堂」の
オーナー、峯岸ひろゆきは公明党の市議会議員で創価学会員!
創価学会員が不動尊の境内や参道で何も知らない参拝客にまんじゅうを売っているのだ。
https://www.facebook.com/minegishi21
http://www.syoseido.co.jp/
 

正に正論

 投稿者:日本国民  投稿日:2017年 7月21日(金)21時31分41秒
返信・引用
  無責任で大嘘付の蓮舫に関する記事があまりにも的を射ているので、転記します。

そもそも蓮舫氏の対応は明らかに国籍法違反です。国籍法第14、16条は以下のように
定めています。
・20歳以降に外国及び日本の国籍を有することとなった時は、その時から2年以内にい
ずれかの国籍を選択しなければならない。
・日本の国籍の選択は、外国の国籍を離脱するか、日本の国籍の選択と外国の国籍を
放棄する宣言(選択の宣言)によって行われる。
・選択の宣言をした国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない。
 記者会見によれば、蓮舫氏が選択の宣言を行ったのは昨年10月ですので、国籍法第
14、16条違反に罰則はないとはいえ、それまでは国籍法違反の状態をずっと続けてい
たのです。
 かつ、蓮舫氏はその間に国会議員となりましたが、公職選挙法では次のように定め
られています。
・第235条/当選を得又は得させる目的をもって公職の候補者若しくは候補者となろう
とする者の身分、職業若しくは経歴…又はその者に対する人…の推薦若しくは支持に
関し虚偽の事項を公にした者は、2年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。
・第251条/当選人が235条の罪を犯し刑に処せられたときは、その当選は無効とする。
即ち蓮舫は議員としての資格が無いと言う事です
 

恥知らず

 投稿者:日本国民  投稿日:2017年 7月19日(水)07時58分46秒
返信・引用
  蓮舫が台湾籍を持っていたと言う事を知らなかったなどと大嘘を付いているが、台湾の
パスポートで何回も台湾に戻って居るでは無いのか。
二重国籍がバレて台湾籍を放棄しなければならなくなるまで、二重国籍のままでいてその間台湾籍
も持っていたことを知らなかったなどと良くも白々しい嘘がつけるな。
台湾籍を持っている事を知らないのに台湾のパスポートの更新は出来るのか?
都合の良い認知症ですね。
それだけでも日本人と違う思考ですね。この様な人物を恥知らずや厚顔無恥と呼ぶ
 

正に正論 蓮舫は究極の嘘つきか?

 投稿者:日本国民  投稿日:2017年 7月17日(月)10時09分18秒
返信・引用
  二重国籍解消の自民・小野田紀美氏が蓮舫氏を猛批判 「ルーツや差別の話なんか誰もしていない」「合法か違法かの話です」

民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題で、蓮舫氏が公的書類公開を表明しながら戸籍謄本公開に難色を示していることを受け、自民党の小野田紀美参院議員が自身のツイッターで「国籍法に違反していないことを証明できるのは、国籍の選択日が記載されている戸籍謄本のみです。ルーツや差別の話なんか誰もしていない」などと立て続けに批判した。

小野田氏は、蓮舫氏が個人のプライバシーを理由に「戸籍を差別主義者、排外主義者に言われて公開するようなことが絶対にあってはいけない」と発言したことを念頭に「公職選挙法および国籍法に違反しているかどうか、犯罪を犯しているかどうかの話をしています。日本人かそうでないかの話ではない。合法か違法かの話です」と断じた。

 その上で、小野田氏のツイートには「なるほど! だから蓮舫さんはかたくなに戸籍謄本の公開を避けているのですね」「小野田さんが言うと説得力があるね」「テレビなどでこの件について詳しい説明をしていただけないでしょうか。都合の悪いことは報道しない自由を振りかざすマスメディア相手では困難はあるでしょうが」-など多数のコメントが寄せられている 。

★蓮舫は、戸籍謄本を公開して戸籍条項について日本籍の取得日及び台湾籍の放棄日を
明らかにし、今までの答弁に嘘が無かったことを証明する義務がある。
もし戸籍条項の答弁に嘘があったなら蓮舫自らが常々他の議員に言っている様に議員辞職
をするべきです。
 

吉川元偉前国連大使は北朝鮮擁護らしいが、北朝鮮へは断固とした経済制裁が不可欠だ。

 投稿者:名無し  投稿日:2017年 7月 4日(火)21時25分30秒
返信・引用
  吉川元偉前国連大使は北朝鮮擁護らしいが、北朝鮮へは断固とした経済制裁が不可欠だ。
赤の法曹や北朝鮮工作員は無視し、世界各国一丸となって北朝鮮へ経済制裁を行うべきだ。
 

Re: 北朝鮮組織か?工作員の怪【「日本は『北は世界の孤児だ』と思っているが、実態は違う」吉川元偉前国連大使】

 投稿者:名無し  投稿日:2017年 7月 4日(火)21時21分37秒
返信・引用
  北朝鮮組織の工作員は、「全部嘘」が口癖な様だ。
悪の化身の北朝鮮を全力で擁護か?
東京地裁の裁判官にも吉川と言う者がいるらしいが、反日な北朝鮮工作員の共通点として、事実を歪曲し誤認が多い為に信憑性に欠け、全体像としては善悪の判断の欠如があるそうだ。
そういう者らが北朝鮮による犯罪を助長させ、国際法違反を北朝鮮と共謀して犯すんだろう。

> 「日本は『北は世界の孤児だ』と思っているが、実態は違う」 吉川元偉前国連大使
>
>  平成25年から3年間、国連大使を務めた吉川元偉(もとひで)氏(66)は8日までに、産経新聞の取材に応じ、核開発と弾道ミサイル発射を強行する北朝鮮について「日本は『北は世界の孤児だ』と思っているが、実態は違う。そうでないと間違った政策がこんなに長く続くのは難しい」と述べ、北朝鮮は思われているほど孤立していないとの認識を示した。また、国連安全保障理事会による対北制裁決議について「立派な決議案を作っても履行されない限り、絵に描いた餅だ」と指摘し、実効性を持たせるため、加盟各国の確実な制裁履行の重要性を強調した。
>
>  吉川氏は、北の核問題をめぐるこれまでの交渉を「だまされ続けてきた歴史。約束は最後は全部嘘だった」と述べた。また、安保理の対北制裁決議の履行が十分でない背景の一つとして、北朝鮮が国際社会に持つ影響力を指摘した。
>
>  韓国外務省によると、北朝鮮が外交関係を有しているのは161カ国。吉川氏は、中露に加え東南アジアや中東・アフリカ、中南米諸国など「北朝鮮は存続をかけて、世界中のネットワークづくりに励んでいる。国際世論の中で自分たちの立場を理解してもらおうと行動している」と述べた。
>
>  対北制裁をめぐっては、北朝鮮との貿易の9割を占める中国の履行がカギとなるが、吉川氏は、中国側では相当数の人間が対北貿易に関わっているとして「制裁実施は中国にとって単なる外交案件ではなく、膨大な雇用と資金の損失を意味する」と説明した。
 

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